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「ビックタウン株式会社」バイヤー会員規約

ビックタウン株式会社（以下、「甲」という。）とサービス利用者(以下、「乙」という。）とは、甲乙間の継続的商品売買取引について、以下のとおり契約を締結する。

第１条（目的） 
乙は、乙の提供するインターネット等での商品販売サービス（以下「本件サービス」という）において販売を行うため、本件商品を甲より買取り、甲は、乙の本件サービスが円滑に行えるよう、本件商品の乙への売買及び売買に付随する商品情報の提供、商品配送等を誠実に行うものとする。

第２条（個別売買契約） 
乙は、甲に対して、乙買取希望商品につき本条第３項で定める事項が記載された書類（以下「発注書」という）若しくはその電子データ（以下「発注データ」という）を甲に交付し、甲は、発注書又は発注データに対し、発注を承諾する旨の書類若しくはその電子データを交付することにより、甲乙間で、個別売買契約が成立するものとする。 
２．前項のほか、甲乙間で書面により別途合意した発注及び受注の確認方法により、個別売買契約が成立するものとする。 
３．乙は、甲に対し発注する内容については、品名、数量、単価、納入場所、納入期日、引渡条件及びその他の取引条件を記載する。 
４．乙は、乙の事情により発注内容の取消し又は変更が生じた場合には、速やかに乙所定の方法により甲に通知し、甲は、通知された取消し又は変更内容を確認し、速やかに書面若しくはその電子データを乙に交付することにより、甲乙間で、発注の取消し又は変更が成立するものとする。

第３条（商品納入・検品） 
甲は、個別売買契約に従い、契約に定める品名、数量及び単価を記載した書類（以下「納品書」という）とともに、商品を原則として契約成立の翌々日までに、乙が指定する場所に納入する。 
ただし、甲乙合意の上、個別売買契約に基づき納入期日及び納入場所を定めた場合には、当該契約内容に従うものとする。 
２．乙は、納入商品を受入れ後、乙所定の方法で検査を実施し、納入商品が検査に合格した時点で、乙所定の方法により甲に対して納入商品の受領を通知する。 
３．乙は、前項の検査の結果、不合格であった場合は、乙所定の方法により甲に対して通知し、甲は、当該不合格商品について、速やかに代替品を乙に納入する。乙は、当該不合格商品を甲の費用負担で甲に返送する。

第４条（所有権及び危険負担の移転） 
納入商品の所有権及び危険負担は、前条に定める受入検査合格をもって、甲より乙に移転する。

第５条（代金の支払い） 
甲は、乙により納入商品受領が通知された後、当該商品に係る代金の請求書を当該月翌月5営業日以内に乙に送付する。ただし、甲の社内審査等の事由により、乙の代金支払が前払いとなる場合、期日に関わる詳細は甲乙協議の上、別途定めるものとする。なお、５営業日以内の送付が間に合わない場合、事前にＦＡＸもしくはメール等にて通知することとする。 
２．乙は、前項の代金につき、毎月末締め翌月末日払い（当日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日）で、甲の指定する金融機関口座に振込み支払う。ただし、甲乙協議の上、支払日を別途定めることができる。なお、振込手数料は乙の負担とする。 
３．乙は、第６条、第８条、第１０条に抵触する当該の支払い金額について、甲と協議の上、本条第２項の支払いと相殺することができる。 
４．甲は、乙が本条第２項の規定に従い、商品に係る代金をその支払期日までに支払わない場合には、当該支払期日の翌日から年14.6％の遅延損害金を乙に対して請求できるものとする。

第６条（品質保証） 
甲は乙に対して、納入商品につき、次の各号を保証する。 
①関連諸法令、諸規格・基準等に適合していること 
②第三者の所有する産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）、著作権、肖像権等を侵害していないこと 
③原産地、原材料をはじめとする品質に関し、一切虚偽の表示をしていないこと 
④不正競争防止法に抵触していないこと 
⑤賞味期限その他の品質保証期限が設定されている商品については、受入検査合格の時点より、原則として１年間以上保証期間があること 
⑥原則として、乙が商品を販売した相手方に対して、甲又は生産者若しくは販売事業者等より、保証書の交付を受けることができること

第７条（個別売買契約の解除） 
乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、乙の判断により何ら通知することなく直ちに個別売買契約を解除するか、又は不合格とすることができる。 
①前条に違反した商品 
②汚損、毀損、その他瑕疵のある商品 
③発注した商品と異なる仕様の商品 
④納期に遅れて納入された商品

第８条（瑕疵担保責任） 
納入商品に瑕疵があったため、乙が販売した顧客より返品又は損害賠償の請求を受けた場合は、当該商品の納入後１年間、乙は、甲に対し、代替品の納入又は損害賠償（紛争の解決のため要した弁護士費用その他の費用を含む。）の請求を行うことができる。ただし、当該期間経過後であっても、行政官庁等より回収命令等の発せられたとき、又はこれに準じる事態が生じたときは、乙は、甲に対し、代替品の納入又は損害賠償（紛争の解決のため要した弁護士費用その他の費用を含む。）の請求を行うことができる。 
第９条（知的財産権） 
甲は、商品が第三者の産業財産権、著作権、肖像権及び不正競争防止法の権利を侵害することがないよう十分な調査を行う。ただし、乙のオリジナル商品のうち乙が仕様を指定した部分については、この限りではない。 
２．乙のオリジナル商品のうち、乙が仕様を指定した部分に係る知的財産権については、原則的に乙に帰属する。

第10条（製造物責任） 
甲は、商品の使用、製造、表示が原因で第三者の身体、生命、財産に被害が発生することのなきよう十分な注意を払う。ただし、乙のオリジナル商品のうち乙が仕様を指定した部分の仕様、表示については、乙が十分な注意を払うものとするが、その場合であっても、仕様又は表示に不具合があるときは、甲は、乙に対して、その有する専門性に基づき適切な助言を行わなければならない。

第11条（商品の確保・変更、商品情報提供、問合せ対応に関する義務） 
甲は、別途甲乙間で合意した商品については、当該商品の在庫数量を確保し、乙に対し、当該商品を安定して供給する義務を負うものとする。 
２．甲は、本件商品の仕様、価格、販売中止・廃止、商品保証等について変更が発生した場合は、速やかに書面又はその電子データにより、乙に通知する。 
３．甲は、乙に対し、本件商品について、当該商品の画像、商品情報を電子データにて提供する。 
４．甲は、乙が本件商品を販売した顧客から、当該商品に関し性能、品質、安全性、使用方法等の問合せあるいはクレームがあった場合は、乙の要請により迅速かつ誠実に対応する。

第12条（危険負担） 
第３条に定める受入検査合格前に生じた納入商品の滅失、減量、変質、毀損その他一切の損害は甲が負担し、受入検査合格後の納入商品の滅失、減量、変質、毀損その他一切の損害は乙が負担する。

第13条（損害賠償） 
甲は、本契約に違反した場合その他甲の責に帰すべき事由により乙、乙の顧客又は第三者に損害が発生した場合には、その一切を負担する。

第14条（個人情報保護） 
甲及び乙は、本件業務の遂行に際し、相手方から提供を受け、又は相手方に代わり取得した個人情報を取扱う場合は、関係法令を遵守し、厳重に管理する義務を負い、相手方の承諾を得ない限り複写、複製、改変等を行ってはならず、また、本件業務の目的以外に利用せず、利用目的が完了した際には速やかに削除し、第三者に漏えいしてはならない。 
２．甲及び乙は、相手方から個人情報の取り扱い状況の報告を求められた際は、速やかに報告するとともに、相手方が当該個人情報の管理状況の監査を希望した際には、これに協力するものとする。 
３．甲及び乙が第三者に本件業務を委託する場合は、委託先に対しても同様の義務を負わせるものとする。 
４．甲及び乙は、自己の責に帰すべき事由により個人情報が漏洩した事件または事故があった場合、直ちに当該事故の詳細について相手方に状況報告を行うとともに、損害の発生、拡大の防止、事実の調査、証拠の保全、その他当該事件事故に対処するためのあらゆる合理的な措置を講じ、相手方からの指示がある場合には当該指示に従わなければならない。

第15条（秘密保持） 
甲と乙は、相手方から開示を受けた情報及び業務の実施に伴って知ることができた相手方の情報（以下「秘密情報」という）を、開示された目的に限定して使用するとともに、厳格に管理し、相手方の事前の書面による同意を得ることなしに、複製を作成せず、第三者（金融機関等債権者、株主、取引先等を含む）に開示、漏洩しないものとする。ただし、次の各号の一に該当するものでこれを書面により立証できるものについては、この限りではない。 
①開示を受けた時点で、既に公知であった情報、又は既に甲又は乙が保有していた情報 
②開示を受けた後、甲又は乙の責によらず、公知となった情報 
③機密保持義務を負うことなく正当な権利を有する第三者から正当に入手した情報 
④開示された情報によらずして独自に入手した情報 
⑤機密保持義務を課することなく第三者に開示した情報 
⑥法律の定めに基づき裁判所その他公官庁より開示を求められた情報 
２．甲と乙とは、前項の秘密情報について、それを保管する必要がなくなったときはこれを開示した当事者の指示に従って速やかに返却又は廃棄する 
３．本条項は、本契約の効力が消滅した後も５年間は有効に存続する

第16条（権利義務譲渡禁止） 
甲は、本契約上の地位並びに本契約から生じた権利及び義務を乙の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、あるいは担保に供することができない。

第17条（有効期間） 
本契約の有効期間は、契約締結日より1年間とする。本契約の有効期間満了の３カ月前までに、甲乙いずれか一方より本契約を終了させる旨の書面による通知がない限り、本契約は有効期間満了日の翌日からさらに１年間延長されるものとし、以降も同様とする。
２．本契約有効期間内に商品売買の合意が有効に成立し、契約有効期間後においてその商品売買の取扱がなされる場合についても、本契約の条項が適用されるものとする。
３．甲または乙は、本契約の有効期間中であっても、解約希望日の3ヶ月前までに事前に書面にて相手方に通知することにより、本契約を解約することができるものとする。

第18条（契約解除） 
甲及び乙は相手方が次の各号の何れかに該当する事態が生じた時は、通知、催告を要せずして本契約の全部または一部を解除することができ、甲乙間に残存する債権債務を直ちに精算できる。 
①本契約条項に違反し、当該違反に関し書面をもって催告し、催告書発送後３０日以内に当該相手方が是正しないとき 
②支払い停止もしくは支払い不能となり、またはこれを自認し、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき 
③差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課等滞納処分を受けたとき 
④破産、特別清算開始、会社更生手続き開始、民事再生手続開始もしくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申立てがあった時、もしくは申立てられたとき及び清算に入ったとき 
⑤解散、合併または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき 
⑥監督官庁から営業許可取消または停止の処分を受けたとき 
⑦資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき 
⑧災害、争議行為その他やむを得ない事由により基本契約または個別契約の全部または一部の履行が著しく困難となったとき 
⑨相手方に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき 
⑩その他、一方が社会的信用を失墜し、あるいはそのおそれがあり本契約を存続しがたいと相手方が認めたとき 
２．甲及び乙は、前項各号の何れかにでも該当したときは、当然に期限の利益を失い相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとする。

第19条（反社会的勢力との取引排除） 
甲及び乙は、次の各号に定める事項を表明し、保証する。 
①自己及び自己の役員・株主・取引先等（以下「関係者」という）が、反社会的勢力でないこと。 
②自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。 
③自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力、又は関与しないこと。 
④自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。 
⑤自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。 
２．甲及び乙は、前項に関して相手方が行う調査に協力するものとする。 
３．第１８条の定めにかかわらず、甲及び乙は、相手方が本条に違反した場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

第20条（裁判管轄） 
甲及び乙は、本契約に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

第21条（協議事項） 
本契約に定めのない事項、又はこの契約の条項に解釈上の疑義が生じた場合には、甲と乙の間で信義誠実の原則に従い協議の上処理するものとする。